2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの御指摘いただきましたワクチンパスポートでございますけれども、これは、新型コロナワクチンを接種した際にその証明を発行いたしまして、海外との出入国、あるいは今委員から御指摘ございました国内での諸活動に関連して、その接種証明というものを活用できないかという課題でございます。
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの御指摘いただきましたワクチンパスポートでございますけれども、これは、新型コロナワクチンを接種した際にその証明を発行いたしまして、海外との出入国、あるいは今委員から御指摘ございました国内での諸活動に関連して、その接種証明というものを活用できないかという課題でございます。
○大西政府参考人 失礼をいたします。お答えを申し上げます。 任命権を内閣が有する者につきまして、国家公務員法に基づく懲戒処分を行うという場合につきましては、通常、所属長として、所属省庁の長として行政事務を分担管理されております国務大臣が処分案の閣議請議を行いまして、閣議において懲戒処分を決めることといたしております。
○大西政府参考人 失礼いたします。お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、そうした閣議請議があった場合には内閣官房内閣総務官室で承るわけでございますが、今回の場合には、法務大臣からそうした閣議請議が行われませんでしたので、閣議の手続を行う内閣総務官室といたしましては、法務省からは特段お話はなかったということでございます。
○大西政府参考人 先ほどの答弁に、繰り返しになるところもあろうかと思いますけれども、御容赦をいただければと思います。 内閣と法務省の個別のやりとりにつきましては、人事のプロセスの詳細でございまして、法務省の審議官からも御答弁がございましたのと重なるところもございますけれども、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の官邸ホームページに掲載されております日本国憲法下の三権分立という図につきましてでございますが、確認できます限りで、平成十年、一九九八年、橋本政権のころから同様の図が掲載されているものと承知してございます。
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 この図につきましては、先ほども申し上げましたように、少なくとも第二次安倍内閣発足よりもはるか以前から同様のものが掲載されているものでございまして、御指摘のような意図とか趣旨というものは全くないところでございます。
○大西政府参考人 先生から大臣へのお問いかけではございますが、官邸事務所からお願いをした文書に関するお問いかけでございますので、まず私から御答弁を申し上げたいと思います。
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房内閣総務官室官邸事務所におきましても、当該書類につきましては一年未満の保存ということでございました。
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 お問いかけは、決裁文書というものをつくっておるのかということかと思いますけれども、組織として意思決定をしたということにつきましては官房長官も御答弁申し上げているとおりでございますけれども、その上で、内閣府人事課に御相談を申し上げて、内閣府人事課にお預かりいただいて、そちらの推薦として処理、対応いただいたということでございます。
○大西政府参考人 御答弁申し上げます。 御指摘をいただきました件につきましては、官邸事務所において推薦を検討し、決定をいたしたものでございますけれども、その後、これまでもるる御答弁、御説明があったとおり、官邸事務所と内閣府人事課とで相談をいたしまして、内閣府人事課として推薦を行うこととされたものと承知をしております。
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 先生がおっしゃられる意味におきましては、それは、官邸事務所として、官邸事務所長の承諾を得て意思決定をしたものでございます。それを内閣府人事課さんに御相談申し上げたということでございます。
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の件につきましては、官邸事務所におきまして推薦を検討し決定したものの、官邸事務所と内閣府人事課との間で相談を差し上げて、内閣府人事課として推薦を行うこととされたものでございます。これまでの御議論の中で御答弁があったと思います。
○大西政府参考人 恐れ入ります。先ほど来総理からも御答弁ございますけれども、山口の、御地元からの推薦か、東京方面、周辺の推薦かもしれませんが、そのどちらかも含めまして、名簿等を廃棄しておりますので詳細はわからないところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、いただいた情報をもとに必要な確認を行わせていただいているところでございます。
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 招待者の推薦に当たりましては、御指摘の安倍事務所を含めまして、各方面から提出された推薦者につきまして、氏名や役職等といった情報をいただいております。こうした情報をもとに、内閣官房、内閣府におきまして取りまとめを行わせていただいているところでございます。
○大西政府参考人 取りまとめのプロセス、詳細につきましてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、いただきました氏名、役職等をもとに必要な確認を、いずれにしてもさせていただいているところでございます。
○大西政府参考人 こういったような方々もその中に入ってこないということはないものというふうに考えております。
○大西政府参考人 同じ、同様の時期にあわせて廃棄をしているところでございます。
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房の部局、八部局の中で、一年未満ではない、一年以上の保存期間にしてあるところが五部局でございます。
○大西政府参考人 具体の支障ということでございますが、これはさまざま、言い尽くすことはできませんけれども、例えば、具体的に誰々さんは招待されているのかといったようなことにつきましてお問合せが来ることもございますが、それは個人的な情報ということでもございますし、また、自分の、もっとこういう人たちをどんどん入れてほしいといったような御要望が多数になりますと、実際にはなかなかそれがおさまらないようなことにもなることもございまして
○大西政府参考人 恐れ入ります、また御答弁申し上げます。 繰り返しの答弁に若干なってまいりまして申しわけございませんけれども、招待者の取りまとめの検討過程、発送に至る部分もございますでしょうけれども、そうしたところの詳細を明らかにいたしますことは、円滑な実施に支障を及ぼすおそれがございますので、お許しをいただきたいと思います。
○大西政府参考人 これも恐れ入ります、また繰り返しの御答弁になってしまいますけれども、そうしたところも含めまして、きょうは答弁を控えさせていただきたいと思います。
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 十月十一日金曜日に内閣総務官室が参議院予算委員部から御指摘の森ゆうこ議員の質問要旨を入手したのは、午後十時であったと承知しております。
○大西政府参考人 国会業務の関係者を対象とした確認作業を始めております。国会業務関係者を対象とした確認作業は、内閣官房から各府省庁に対して確認を依頼したところでございます。それは、内閣府を含むものでございます。
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等がみずから律すべき規範として、閣議決定により定められたものでございます。 同規範には、服務を始めとしまして、国務大臣等が遵守すべき事項が定められております。
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 特定の職員が執筆しているものではございませんけれども、演説を閣議決定をするに当たりましては、内閣官房としまして閣議に付議をする、案を提出するということを行っております。
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 特定の職員が執筆しているものではないため、どこの誰がということをお答えすることはなかなか困難でございます。
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 内閣法の規定では、先生御指摘のように、内閣総理大臣秘書官は秘書的業務をすることとなっております。現在、内閣官房組織令により七人の定数が設けられてございまして、六人が任命されているところでございます。 その出身省庁につきましてまず御説明申し上げますと、経済産業省、財務省、外務省、防衛省、警察庁でございます。
○大西政府参考人 今も申し上げましたが、現時点では、やはり基本的には、経済財政分野は経済産業省や財務省、経済や財政も密接に連携する分野でございます。また、外交、安全保障、治安分野は外務省や防衛省、警察庁出身の秘書官がそれぞれ担当しているところでございまして、かつ、それらは固定的なものではないというところでございます。
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 官邸参事官という官職は法令上はないわけでございますが、内閣参事官ということで、法令上、内閣官房の事務の一部をつかさどるということとなっております。 そのうち、いわゆる官邸参事官と呼ばれるものにつきましては、現在六名いるところでございます。第一次小泉内閣におきまして設置され、以降継続的に設置をされているところでございます。
○大西政府参考人 恐れ入ります。 そのことも含めまして、やはり、それぞれの個別案件に応じまして、調整をされているということでございます。申しわけございません。
○大西政府参考人 出せるかどうかというよりも、どのようなことが整理として申し上げられるかも含めまして、持ち帰りまして検討いたします。相談をいたします。
○大西政府参考人 抽出の方法、あるいは今御指摘ありました実態等について、今般の特別監察委員会の報告書で触れられていないということにつきましては、特別監察委員会では、今般の毎月勤労統計調査に関して発表された一連の不適切事案等について検証の対象としておるところでございまして、この取りまとめ時点において抽出の方法につきまして問題点として把握されていなかった、そういう経緯であるかと存じます。
○大西政府参考人 七月二日の説明につきましては、申しわけありませんが、ここの書類に書いてあるとおりでございまして、ローテーションサンプリングへの移行状況がこの部会の方に報告されたというぐあいに承知しております。
○大西政府参考人 平成三十年の調査から数値が上振れをしておったわけでございます。それにつきましては、担当課から説明を受けて、その説明を了解したものと承知しております。
○大西政府参考人 平成二十九年の介護サービス施設・事業所調査によりますと、全国の介護保険施設、事業所のうち、開設主体又は経営主体で公的なものが占める割合は、介護保険施設では二・九％、介護サービス事業所では一・一％となっておるところでございます。
○大西政府参考人 私どもの賃金構造基本統計調査でそういった調査を行っております。 まず、技術士でございますが、十年ほど前の平成二十年につきましては、決まって支給する現金給与額が三十七万三千二百円、最近の平成二十九年でございますと三十八万八千五百円となっております。
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、所定の率を乗じた額、これを同大学に返済する。その内容でございますけれども、この時世におきまして、年一〇％の金利を徴収することにしております。このような措置を講じながら同大学では運営しているということであります。